たとえ一国の政府と言えども市場経済を思うようにコントロールすることは叶わないものだから、マクロ経済に対する施策が芳しい成果を見せなくとも、安倍総理が東京五輪の祭典が催される2020年に現行憲法の9条に自衛隊の存在を明確化する条文を設けるとし、自衛隊の合憲性を争った長らくの不毛な議論に終止符を打つと発して、改憲に意欲する姿はやはり安倍総理が一時代を画す総理となるであろうことを認めざるを得ません。

 改憲を発議する動機と憲法の条文の何れを如何に改めるかを国民へ明確に示し、それが時代の要求する不可避の責務であることを力強く訴える姿は後世に深く標される総理として伝わることとなるでしょう。